2006年11月15日
会社設立のメリット・デメリット
『会社設立のメリット・デメリット』
個人と法人では、商売を行っていくうえで、どちらが有利なのでしょうか？
税金の問題、信用の問題、お金の問題など、メリットもあれば、デメリットも
あります。
【メリット】
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□税制は法人に有利に出来ている。
�ゝ詬燭鰺�用した節税（パート１）
個人事業者の税金（所得税）は、単純に説明すると事業所得×税率と
いう計算式で計算されます。
事業所得＝総収入金額（売上）−必要経費（原価、人件費、その他経費）
法人化すると、この事業所得からさらに社長の給与分（役員報酬）を
支給することが出来るようになります。給与として支給すると、その給与
に対して所得税がかかりますが、給与の収入金額に応じて一定額を
その収入から控除することが出来るという制度があるため、その一定額に
対応する部分だけ所得税が安くなるのです。
また、この給与は会社の経費にすることが出来るので、事業所得の金額と
同額程度の給与を支給すれば法人税はかかりません。
したがって、所得が一定額を超えた時点で法人化し、この給与制度を
利用すれば確実に節税できると言えます。
※所得の大、小によって節税効果が大きく変わりますので、
具体的に有利不利の判定をする必要があります。
また、平成17年度の税制改正で給与（役員報酬）の取扱いが
大きく変わりました。
法人設立時には、この取扱いにも注意しなければなりません。
�∪弧進欷韻鰺�用した節税
法人契約の生命保険は、全額経費（保険の種類による）にすることが
出来ます。最大で５万円の控除を受けることしかできない個人の場合を
考えると、この節税効果はとても大きなものとなります。
�Ｂ狄Χ發鰺�用した節税
個人事業の場合は、退職金を受け取ることが出来ません。
法人の場合は、役員退職金を経費として支給することができます。
�さ詬燭鰺�用した節税（パート２）
個人事業の場合は、家族に給与を支払う場合にはいろいろな制限が
あります。
一定の場合を除くと、原則は支払うことは出来ません。
しかし、法人の場合は、制限はありません。
たとえ、非常勤であっても役員であれば、適正な金額の範囲内で
給与を支払うことが出来ます。
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法人の最高税率は、法人税・地方税で約４１％ですが、
個人の場合は約５０％（業種によっては、５％の事業税が加わる）です。
したがって、所得が多くなると、個人のほうが税金の負担は大きく
なります。
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消費税の免税制度、欠損金の繰越制度など、様々な税金上のメリットが
考えられます。
�脅匆馘�信用
□法人経営のほうが、信用される。
�〇�業の継続性
法人の設立時には、会社名、本店住所、目的、資本金、役員名などが
法務局で管理されることになります。
法的拘束力があるということが１つの信用につながります。
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営業取引において個人とは取引しないという会社も多くあります。
これは、上場企業の大企業に限ったことではありません。
��人材
信用力がアップするので、優秀な人材を確保しやすくなります。
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□法人のほうが、融資を受けられやすい。
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法的拘束力がない個人よりも、一定の手続きを踏んだ法人のほうが、
融資を受けやすくなります。
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個人の場合は、自分以外の有力な人を探さなければなりませんが、
法人の場合は代表者本人が、個人保証すれば良いケースも多くあるため、
融資の申し込みもスムーズに行うことが出来ます。
��助成金
助成金の種類によっては、国から助成金の援助を受けることが出来ます。
【デメリット】
□均等割がかかる
法人の場合、赤字であっても法人住民税の均等割が最低７万円かかります。
個人の場合は、赤字であれば税金はかかりません。
□社会保険の加入
法人の場合は、社会保険の加入は強制です。
そのため、社会保険料の負担が増えることになります。
□設立費用がかかる
設立時の実費として、20〜25万円ほど費用がかかります。
専門家に依頼した場合は、さらに5〜10万円ほどの報酬が発生します。
□会計事務所の費用がかかる
個人時代に、自分で確定申告をしていた人でも、法人になると申告書の
ボリュームも多くなり、税法上の知識がないと作成が難しくなります。
通常は、会計事務所に依頼することになるため、今までなかった費用が
発生することになります。
□役員改選がある
法人には、取締役や監査役などの役員を置く必要があります。
役員の任期は、最長でも10年です。任期がくると役員を改選し、改めて
法務局へ登記しなければなりません。この場合、実費が１万円。
専門家に依頼すると別途費用が発生します。
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この他にも、法人設立のメリット・デメリットはいろいろあります。
平成17年5月の新会社法の施行により、株式会社のあり方や運営方法も
大きく変わろうとしています。このまま個人事業として続けて行くべきか、
法人化するべきかという問題は、個々人の考え方や環境によっても、
判断は分かれてくるところです。
もし、１度でも法人化を考えたことがある方は、これを機会にぜひご相談ください。
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