2006年11月15日

会社設立のメリット・デメリット

『会社設立のメリット・デメリット』



個人と法人では、商売を行っていくうえで、どちらが有利なのでしょうか?
税金の問題、信用の問題、お金の問題など、メリットもあれば、デメリットも
あります。


【メリット】

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 □税制は法人に有利に出来ている。
  ゝ詬燭鰺用した節税(パート1)
    個人事業者の税金(所得税)は、単純に説明すると事業所得×税率と
    いう計算式で計算されます。
     事業所得=総収入金額(売上)−必要経費(原価、人件費、その他経費)
    法人化すると、この事業所得からさらに社長の給与分(役員報酬)を
    支給することが出来るようになります。給与として支給すると、その給与
    に対して所得税がかかりますが、給与の収入金額に応じて一定額を
    その収入から控除することが出来るという制度があるため、その一定額に
    対応する部分だけ所得税が安くなるのです。
     また、この給与は会社の経費にすることが出来るので、事業所得の金額と
    同額程度の給与を支給すれば法人税はかかりません。
     したがって、所得が一定額を超えた時点で法人化し、この給与制度を
    利用すれば確実に節税できると言えます。

    ※所得の大、小によって節税効果が大きく変わりますので、
     具体的に有利不利の判定をする必要があります。
      また、平成17年度の税制改正で給与(役員報酬)の取扱いが
     大きく変わりました。
     法人設立時には、この取扱いにも注意しなければなりません。

  ∪弧進欷韻鰺用した節税
    法人契約の生命保険は、全額経費(保険の種類による)にすることが
    出来ます。最大で5万円の控除を受けることしかできない個人の場合を
    考えると、この節税効果はとても大きなものとなります。

  B狄Χ發鰺用した節税
    個人事業の場合は、退職金を受け取ることが出来ません。
    法人の場合は、役員退職金を経費として支給することができます。

  さ詬燭鰺用した節税(パート2)
    個人事業の場合は、家族に給与を支払う場合にはいろいろな制限が
    あります。
    一定の場合を除くと、原則は支払うことは出来ません。
    しかし、法人の場合は、制限はありません。
    たとえ、非常勤であっても役員であれば、適正な金額の範囲内で
    給与を支払うことが出来ます。

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    法人の最高税率は、法人税・地方税で約41%ですが、
    個人の場合は約50%(業種によっては、5%の事業税が加わる)です。
    したがって、所得が多くなると、個人のほうが税金の負担は大きく
    なります。

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    消費税の免税制度、欠損金の繰越制度など、様々な税金上のメリットが
    考えられます。


脅匆馘信用
 □法人経営のほうが、信用される。
  〇業の継続性
    法人の設立時には、会社名、本店住所、目的、資本金、役員名などが
    法務局で管理されることになります。
    法的拘束力があるということが1つの信用につながります。
  
  ⊆莪先
    営業取引において個人とは取引しないという会社も多くあります。
    これは、上場企業の大企業に限ったことではありません。
  
  人材
    信用力がアップするので、優秀な人材を確保しやすくなります。


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 □法人のほうが、融資を受けられやすい。
  ー匆馘信用
    法的拘束力がない個人よりも、一定の手続きを踏んだ法人のほうが、
    融資を受けやすくなります。
 
  ∧歉攷
    個人の場合は、自分以外の有力な人を探さなければなりませんが、
    法人の場合は代表者本人が、個人保証すれば良いケースも多くあるため、
    融資の申し込みもスムーズに行うことが出来ます。
 
  助成金
    助成金の種類によっては、国から助成金の援助を受けることが出来ます。




【デメリット】

 □均等割がかかる
    法人の場合、赤字であっても法人住民税の均等割が最低7万円かかります。
    個人の場合は、赤字であれば税金はかかりません。

 □社会保険の加入
    法人の場合は、社会保険の加入は強制です。
    そのため、社会保険料の負担が増えることになります。

 □設立費用がかかる   
    設立時の実費として、20〜25万円ほど費用がかかります。
    専門家に依頼した場合は、さらに5〜10万円ほどの報酬が発生します。

 □会計事務所の費用がかかる
    個人時代に、自分で確定申告をしていた人でも、法人になると申告書の
    ボリュームも多くなり、税法上の知識がないと作成が難しくなります。
    通常は、会計事務所に依頼することになるため、今までなかった費用が
    発生することになります。

 □役員改選がある
   法人には、取締役や監査役などの役員を置く必要があります。
   役員の任期は、最長でも10年です。任期がくると役員を改選し、改めて
   法務局へ登記しなければなりません。この場合、実費が1万円。
   専門家に依頼すると別途費用が発生します。


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この他にも、法人設立のメリット・デメリットはいろいろあります。
平成17年5月の新会社法の施行により、株式会社のあり方や運営方法も
大きく変わろうとしています。このまま個人事業として続けて行くべきか、
法人化するべきかという問題は、個々人の考え方や環境によっても、
判断は分かれてくるところです。

もし、1度でも法人化を考えたことがある方は、これを機会にぜひご相談ください。


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